Toyota Woven City モビリティ実証プロジェクト

Toyota Woven Cityは、トヨタ自動車が静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本・東富士工場跡地で進める、モビリティ技術とサービスの実証プロジェクトです。

トヨタは2018年に「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」へ変革する方針を示し、2020年1月のCESでWoven Cityの構想を発表しました。2021年2月に地鎮祭を行い、2024年10月にPhase 1の建築を完了。2025年9月25日にオフィシャルローンチを迎え、住民が暮らす環境で実証を開始しました。

Woven Cityの目的は、完成した未来都市を展示することではありません。人が実際に生活する街を「モビリティのテストコース」として使用し、製品やサービスの開発、試作、検証、改善を繰り返すことにあります。

街の地上道路は、歩行者専用、歩行者と低速モビリティの共用、モビリティ専用の三種類に分けられています。地下には物流などに使用できる道路が設けられ、カメラやセンサーを取り付けられる多機能ポール、モビリティと連携する信号制御なども導入されています。

この環境を使い、トヨタは次世代モビリティ「e-Palette」、小型三輪モビリティのシェアサービス、自律走行ロボットがシェアカーを利用者まで運ぶ「Summon Share」などを実証しています。

ウーブン・バイ・トヨタは、配送プラットフォーム「Smart Logistics」、街の映像を理解する「Woven City AI Vision Engine」、人・車両・インフラが連携して安全を支える「Woven City Integrated ANZEN System」などの開発と実証を進めています。

Woven Cityでは、街全体のデータを統合する「Woven City Infra Hub」や、プライバシーに配慮しながらデータを利用する「Woven City Data Fabric」の開発も進められています。

これらの技術が結び付けば、車両単体に搭載された自動運転機能だけでなく、道路、信号、物流設備、AI、データ基盤を含めて移動を支えるモビリティサービスへ発展する可能性があります。

投資の観点で重要なのは、Woven Cityの建物や参加企業の数だけではありません。街で検証された技術が外部地域や企業へ展開され、有料の商品、ソフトウェア、運行管理サービス、物流サービスとして収益を生むかが判断材料になります。

e-Paletteは2025年9月に販売が開始されています。ただし、レベル4準拠の自動運転システム搭載車については2027年度の市場導入が目標であり、現時点で導入先、販売台数、価格、収益規模は確定していません。

また、AI Vision EngineはWoven City外での活用も見据えていますが、具体的な販売形態や外部導入契約は公表されていません。

未来産業地図では、レベル4対応e-Paletteの正式な市場導入、AI技術の域外展開、運行管理や物流サービスの有償化、外部企業との契約、トヨタの業績への影響まで継続して追跡します。