日産自動運転モビリティサービス事業化プロジェクト

日産自動運転モビリティサービス事業化プロジェクトは、日産自動車が自社開発する自動運転技術を利用し、運転者を必要としない移動サービスの提供を目指す取り組みです。

日産は2017年度から、国内外で自動運転モビリティサービスの実証を続けています。横浜のみなとみらい地区ではオンデマンド配車サービスを検証し、福島県浪江町では有人の移動サービスを運営してきました。

2024年度には、ミニバンのセレナをベースとした自動運転実験車を横浜で走行させました。2025年3月には、一般車両や歩行者が存在するみなとみらい地区の道路で、運転席を無人にした走行を公開しています。

実験車両には、カメラ、レーダー、LiDARが搭載されています。周囲の車両や歩行者を検知するだけでなく、歩行者の行動予測、車線への合流、交差点へ進入できるかどうかの判断など、都市部の複雑な交通環境に対応する技術を検証しています。

車両は遠隔監視設備と接続されます。道路工事、障害物、事故など、自動運転システムだけでは判断が難しい状況が発生した場合、人が遠隔から車両を支援します。

車両や自動運転システムに障害が発生した場合に備えた冗長構成や、運転者がいない状態で利用者が安全に乗り降りするための制御も開発対象です。

当初公表されたロードマップでは、2025年度から2026年度にかけて、みなとみらい、桜木町、関内を含む横浜エリアで、20台規模のサービス実証を行う計画です。この段階ではセーフティドライバーが同乗し、安全性、利用者の受容性、配車、運行管理などを検証します。

2027年度には、地方を含む3～4市町村へ展開し、数十台規模で、遠隔監視を備えたレベル4自動運転モビリティサービスを提供することを目指しています。

ただし、2027年度という時期は目標であり、すべての開始地域、正式な運行台数、利用料金、運行時間、サービス範囲が決定しているわけではありません。

このプロジェクトの事業価値は、自動運転車が技術的に走行できるかだけでは判断できません。

利用者から料金を受け取る有償サービスとして成立するか、遠隔監視担当者一人で複数台を管理できるか、車両の整備、清掃、充電、利用者対応を含めても採算を確保できるかが重要です。

日産と三菱商事が共同出資したMoplusは、モビリティサービスの地域導入、運営支援、車両やシステムの供給、運用トレーニングなどを担います。

日産が車両と自動運転技術を開発し、Moplusがサービス運営と地域への導入を支えることで、技術実証から事業化へ進む体制です。

将来の収益候補には、自動運転車両の販売・リース、自動運転ソフトウェア、遠隔監視システム、配車・運行管理、保守、ソフトウェア更新、利用者からの運賃などがあります。

未来産業地図では、2027年度の有償サービス開始、正式な導入地域、運行台数、料金、遠隔監視体制、Moplusの契約、日産の継続収益への寄与まで追跡します。