川崎重工 坂出工場・次世代エネルギー運搬船建造能力強化計画

川崎重工業は2026年9月11日、坂出工場を対象とする約450億円の設備投資計画が、国土交通大臣から供給確保計画として認定されたと発表しました。

計画では、先進的な省力化・自動化設備の整備やクレーンの更新などを進め、坂出工場が得意とする液化ガス運搬船の船体供給能力を強化します。約450億円の投資額に対し、政府による助成額は最大約156億円です。

国土交通省が公表している事業基盤強化計画では、従来のデジタルシップヤードで整備した設計・製造データを活用し、建造工程の自動化とロボット化を拡大する方針が示されています。

対象として想定されているのは、複雑な艤装工事が必要な液化水素運搬船やLPG・アンモニア運搬船などです。これらの船は、極低温タンク、断熱設備、特殊配管、ガス供給装置、安全制御システムなどを必要とし、一般的な商船よりも高い技術力が求められます。

川崎重工は2026年1月、日本水素エネルギー株式会社との間で、世界最大となる4万立方メートル型液化水素運搬船の造船契約を締結しました。この船は坂出工場で建造され、2030年度までに液化水素の荷役や国際海上輸送を想定した実証試験が行われる予定です。

また、川崎重工はNVIDIAのデジタルツイン、フィジカルAI、ロボット関連技術を活用し、坂出工場を中心とする次世代デジタルシップヤードの構築も進めています。ただし、今回の約450億円の投資額について、NVIDIA関連設備へ配分される具体的な金額は公表されていません。

このプロジェクトは、単なる造船所の設備更新ではありません。日本国内で高付加価値な液化ガス運搬船を継続的に建造できる能力を確保し、エネルギー輸送を支える船舶の海外依存を抑える経済安全保障上の取り組みでもあります。

一方、設備投資が川崎重工の業績へ直ちに寄与するとは限りません。液化水素やアンモニアの市場が計画どおり拡大するか、建造コストで中国・韓国の造船会社と競争できるか、設備投資後も継続的な受注を確保できるかが重要になります。