ニュース・動向– category –

防衛省版SBIRで、迎撃用UAV、洋上警戒監視AI、補給倉庫の最適化など7テーマの公募が始まりました。採択企業はまだ決まっていません。しかし、この小さな公募資料には、日本の防衛が次に必要とする技術と、将来の調達につながる可能性がある領域が表れているのではないでしょうか。

日本製鉄がUSスチールの拠点に約4700億円を投じ、約90年稼働してきた熱延設備を刷新すると報じられた。買収後の焦点は、USスチールを傘下に収めたことではなく、日本製鉄の操業・設備・商品技術を投入し、品質、歩留まり、生産性をどこまで高められるかに移る。総額約110億ドルの米国投資計画が具体化する中、今回の設備更新が収益改善の転換点となるのかを追う。

ソフトバンクグループ系SB Energyに米国IPOの後ずれ観測が出ています。その直前には、マイクロソフトが英NscaleのAIデータセンター契約を撤回しました。AI需要の失速ではなく、電力・資金・稼働開始時期という現実的な制約が、AIインフラ投資の評価を変え始めているのでしょうか。

薬を「作る」だけでは、治療にはつながりません。必要な場所へ、必要な量を、安全に届ける――そのためのDDS（薬物送達システム）では、肝臓以外への核酸医薬、血液脳関門、ADC、吸収されるナノファイバー、飲み薬・貼り薬など、さまざまな研究が進んでいます。実用済みの技術と研究段階の技術を分けながら、未来の医療で何が変わる可能性があるのかを整理します。

防衛力強化の裏側では、加工、金型、熱処理、電子部品、検査などを担う中小企業にも仕事が広がり始めている。世界の軍事費は年間2.9兆ドル規模。防衛産業を支える現実と、軍事費を必要としない世界をどう目指すべきかを考える。

NTTグループなど4社が、AI向け光電融合デバイスを支える光チップレットの量産技術開発を開始。PEC-2そのものの量産開始ではないが、国内供給網づくりが一段進む。

パナソニックHDは、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産・実証と並行し、使用済みモジュールから資源を回収・再利用する仕組みを検討する。鉛などを含む材料をどう管理し、建材として普及させるかを追う。

三菱重工業が、岡山県玉野市の三菱重工マリタイムシステムズ本社工場で休眠していた造船ラインを2027年度に再稼働する方針だと報じられた。

国内のロケット打ち上げ拠点（種子島・内之浦・北海道スペースポート・串本）を増強し、2030年代に年間30回の打ち上げを目指す方針。世界の打ち上げ規模・予算・月面開発との差、安全保障面での米国依存を踏まえて整理。

GCAPの設計・開発を担うEdgewingが、イタリア・トリノに初の開発拠点を開設した。将来戦闘機は単独の機体性能だけでなく、ステルス、複数センサー、早期警戒、通信、無人機を束ねる「システム統合」が重要になる。日本がその設計・改修能力をどこまで担えるのかを整理する。