日産・Honda次世代SDV共同開発プロジェクト

日産自動車とHondaは2026年8月31日、次世代SDVの中核を構成するECUとソフトウェアの共通化に向けた共同開発契約を締結しました。

両社は2024年から、電動化と知能化を中心とする戦略的パートナーシップの可能性を検討してきました。今回の発表は、協業の可能性を調査する段階から、具体的な共同開発契約へ進んだことを示します。

共同開発の対象には、SoCを使用する高性能メインECU、車両の各領域を統括するゾーンECU、車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分が含まれます。

両社はこれらを搭載するE&Eアーキテクチャーについて、2029年度以降に投入する次世代SDVへの適用を目指します。

自動車のソフトウェア開発では、先進運転支援、電池制御、車内情報機器、通信、クラウド連携などの開発量が増えています。

車種ごと、企業ごとに基礎部分を個別開発すると、技術者、検証設備、半導体、ソフトウェア保守などに多額の費用が必要になります。

日産自動車とHondaが共通基盤を採用すれば、同じECUと基本ソフトウェアを両社の複数車種へ展開し、開発費を分担できる可能性があります。

部品や半導体の発注量が増えれば、調達コストの低減にもつながります。

ただし、両社は開発費の削減目標、共同開発予算、対象車種、年間搭載台数を公表していません。

また、Hondaが開発するASIMO OS、日産自動車が開発する日産 スケーラブル オープン OSと、今回の共通車載OSがどのような関係になるかも明らかにされていません。

共通化されるのがOS全体なのか、OSの一部なのか、ミドルウェアやAPIを中心とする基礎部分なのかは、今後の発表を待つ必要があります。

両社が商品としての違いをどこに残すかも重要です。

共通のコンピューターと基本ソフトウェアを使用しながら、Hondaは運転感覚、ASIMO OS、車内UXなどで独自性を出し、日産は独自のAI、電動化制御、運転支援、デジタルサービスなどで差別化する可能性があります。

ただし、これらの役割分担は現時点で正式に決定されたものではありません。

今回の契約は、経営統合や車両そのものの全面共通化を意味するものではありません。公表された範囲は、次世代SDVのECUとソフトウェアの主要部分に関する共同開発です。