トヨタ工場・ロボット40万台更新「Factory Automation 3.0」プロジェクト

トヨタ自動車は、欧州統括会社Toyota Motor Europeで開催した投資家向けイベントにおいて、2028年以降の工場・ロボット更新方針を示しました。

報道によると、対象となるのはトヨタが世界で展開する約60工場と、トヨタ、グループ企業、取引先で稼働する約40万台のロボットです。

ロボットの内訳は、トヨタとトヨタグループで約15万台、取引先で約25万台と説明されています。

ここで注意が必要なのは、40万台のロボットをすべて新しく追加購入する計画ではないことです。

すでに各社で運用されているロボットを含む生産基盤を、更新・高度化していく計画です。既存ロボットのうち、何台を交換し、何台を改造し、何台へAI機能を追加するのかは公表されていません。

投資額として示された年間約1兆円も、ロボットだけに使われる金額ではありません。世界約60工場の設備更新、工場の接続、ロボットの更新などを含む投資です。

年間1兆円のうち、大規模行動モデル、ELEY、ロボット本体、センサー、制御機器、サーバー、ネットワークへ、それぞれいくら配分するかは明らかになっていません。

トヨタは、Toyota Research Instituteが開発する大規模行動モデルをロボットへ適用し、ロボットと工場設備をエンド・ツー・エンドで接続する「Factory Automation 3.0」を目指しています。

従来の工場では、ロボットへ決められた動作をプログラムし、同じ作業を繰り返させる方法が中心でした。

大規模行動モデルを利用するロボットは、人が実演した作業や複数の動作データから技能を学習し、部品や周囲の状態に応じて動きを変えることを目指します。

計画の象徴として公開されたのが、トヨタの新型ロボット「ELEY」です。

ELEYは「Embodied Learning robot for Enhanced Yield」の頭文字を取った名称で、人間に近い関節構造を持ち、周囲の物体へ柔らかく接触しながら作業することを目的に開発されています。

投資家向けイベントでは、大規模行動モデルを使ってELEYがTシャツを畳む動作が披露されました。

ただし、これは自動車の組み立てラインで量産作業を完了した実証ではありません。人が教えた行動をロボットが学習し、自律的に再現する基礎能力を示した段階です。

40万台規模の工場ロボットへ展開するには、部品供給、ピッキング、組み立て、検査、搬送、設備保守など、実際の生産工程で安全性、速度、精度、稼働率を確認する必要があります。

トヨタが強みを持つのは、年間約1,000万台規模の車両を生産する工場、現場の作業者、既存のロボット、トヨタ生産方式から得られる大量の現場データです。

米国のAI企業が大規模な計算基盤や基盤モデルを保有する一方、トヨタは現実の工場と作業工程を学習環境として利用できます。

この現場データを大規模行動モデルへ蓄積できれば、特定の作業専用ロボットから、複数工程へ対応できるロボットへ進化する可能性があります。

一方、学習したロボットの判断が常に正しいとは限りません。自動車工場では、一つの誤動作が作業者の安全、製品品質、生産ライン停止へ影響します。

AIが動作を生成する場合でも、異常を検知して停止する仕組み、人が修正できる運用、品質保証、サイバーセキュリティが不可欠です。

また、トヨタ生産方式は、ロボット導入だけで人を置き換える考え方ではありません。現場の作業を改善し、無駄、ばらつき、負担を減らしたうえで自動化することを重視しています。

今回の計画が人員削減を目的とするのか、労働力不足への対応、危険・重労働の削減、技能継承、生産能力向上のどこへ重点を置くのかは、今後の工場別導入事例で確認する必要があります。