防衛省版SBIR・国産迎撃UAVシステム研究開発公募

プロジェクト概要

防衛装備庁が2026年10月2日に開始した「防衛省版SBIR」令和8年度公募のうち、国内製造の部品・構成品を活用した迎撃用UAVシステムの研究開発テーマを対象とするプロジェクトです。

目的は、自爆型UAVなどの小型無人機に自律的に対処できる迎撃用UAVシステムについて、国内製造の部品・構成品を最大限活用しながら、スタートアップなどの技術を取り込むことです。

本件は、すでに契約済みの迎撃ドローン早期取得・量産調達とは別の取り組みです。前者が既存技術を活用した迅速な調達に重点を置くのに対し、本プロジェクトは、国産部品、機体設計、AI、通信、運用ソフトウェアを含む将来の国内供給基盤を広げるための研究開発公募に位置付けられます。

現時点の進展

防衛装備庁は、迎撃用UAVを含む7件の研究開発課題を公募しました。迎撃用UAV以外にも、陸上発射型の対処用小型UAV、水上艦対処用小型UAV、複数UAVによる洋上警戒監視を最適化するAIなどが対象です。

公募期間は2026年10月2日から11月2日までです。書面審査は11月上旬から12月上旬、採択結果の通知は12月上旬、採択契約の締結は2027年2月中旬が予定されています。

防衛大臣は、10月6日の公募説明会に向けて、すでに260社を超えるスタートアップから参加申し込みがあったと説明しました。ただし、これは説明会への参加申し込みであり、応募件数、採択企業、採択額を示すものではありません。

今後の追跡点

• 2026年11月2日の公募締切後に公表される応募状況

• 2026年12月上旬予定の採択結果

• 2027年2月中旬予定の採択契約

• 採択企業、研究開発費、研究期間、成果目標

• 国内製造を求める部品・構成品の具体的範囲

• 迎撃UAVと、探知・通信・指揮統制システムとの接続仕様

• 研究開発成果が早期取得・量産調達へ移行するか

• 海外部品・海外ソフトウェアへの依存度をどこまで下げられるか

参考資料

• 防衛装備庁「防衛省版SBIR：公募」
  https://www.mod.go.jp/atla/sbir/open-call.html

• 防衛省「防衛大臣記者会見（2026年10月2日）」
  https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/1002a.html

• 防衛装備庁「防衛省版SBIR制度の公募開始について」
  https://www.mod.go.jp/atla/houdou.html