PROJECT STATUS
プロジェクトの現在地
- 現在の段階
- 実証
- 状態
- 進行中
- 商品化目標
- 2027年以降
日本上空での通信試験に成功
ソフトバンクと米国Sceyeは、2026年8月にLTA型HAPSを利用した日本国内での試験サービスを実施しました。
SceyeのHAPSは、2026年8月9日に米国ニューメキシコ州を出発し、太平洋上空を約13日間、1万5,000km以上飛行して、8月23日に日本上空へ到達しました。
高知県室戸市周辺の上空では、成層圏の風向きや風速に対応しながら、半径最小5km以内の範囲に長時間滞空しました。これにより、米国から日本までの長距離飛行と、日本上空での定点滞空が実証されています。
スマートフォンとドローンの通信を確認
HAPSには4G LTE相当の基地局が搭載され、高知県の地上ゲートウェイを介してソフトバンクのコアネットワークへ接続されました。
一般的なスマートフォンを使用した試験では、音声通話、メッセージ、アプリケーション通信、動画視聴、ビデオ通話、緊急速報メール、118番への緊急通報が確認されています。
また、飛行中のドローンとの通信にも成功しました。HAPSの通信回線を利用して、ドローンの遠隔制御、自動飛行、位置情報の送信、映像伝送が行われています。
HAPS上でのエッジ処理を実証
今回の試験では、HAPS上にモバイルコアとウェブサーバーを搭載し、地上のクラウドへデータを送らず、HAPS内部で処理を完結させるエッジコンピューティングも検証されました。
応答時間は往復平均68ミリ秒となり、インターネット経由でクラウド処理する場合と比べて、通信遅延を40%以上削減したと発表されています。
この仕組みは、災害現場や通信設備を設置しにくい地域におけるドローン、ロボット、遠隔監視などへの応用が期待されます。
プロジェクトの現在地
当初予定されていた日本上空での試験が実施され、長距離飛行、定点滞空、スマートフォン通信、ドローン通信、エッジ処理という主要な検証項目で成果が確認されました。
プロジェクトは商用化へ一段階前進しましたが、正式な有料サービスはまだ開始されていません。そのため、プロジェクト段階は引き続き「実証」、プロジェクト状態は「進行中」とします。
商用化までに確認すべき点
今後は、次の変化を継続して追跡します。
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日本国内での正式なサービス開始日
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提供地域と通信可能範囲
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利用料金と契約形態
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連続滞空期間と年間稼働率
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複数機による交代運用体制
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同時接続可能な端末数
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5Gおよび将来の6Gへの対応
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災害通信への正式採用
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官公庁、自治体、企業との契約
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ドローン事業者や物流企業との提携
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設備投資額と年間運用費
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ソフトバンクの売上・利益への寄与
2026/08/20 HAPS日本プレ商用サービス・商用化計画
ソフトバンクが、米国SceyeのLTA型HAPSを使用して日本国内で実施する、成層圏通信サービスの実用化プロジェクトです。
2026年8月中旬以降、日本上空で試験サービスを実施し、飛行性能、通信性能、既存の地上通信網への電波干渉、地上設備との接続および実際の運用方法を確認します。
使用するSceyeの機体は、ヘリウムの浮力を利用して上昇・滞空するLTA型HAPSです。2026年3月の米国での試験では、12日間を超えて1万km以上を飛行し、88時間以上にわたり誤差1km以内で定点滞空できることが確認されました。
日本での試験では、高度約20kmの機体から地上のスマートフォンへ音声通話、SMSおよびデータ通信を提供し、地上の携帯電話サービスに近い通信品質を実現できるか検証します。
また、高知県にはHAPSとソフトバンクの通信ネットワークを接続する地上ゲートウェイが準備されています。災害時には、この設備を必要な地域へ運搬し、短期間で設置する運用も想定されています。
ソフトバンクは試験結果を基に、2027年以降の商用サービス開始を目指しています。ただし、具体的な提供地域、料金、サービス開始日および事業規模は現時点では確定していません。
使用技術とプロジェクト内での用途
使用技術
HAPS(成層圏通信プラットフォーム)
用途要確認
成層圏からの4G LTE通信、スマートフォン直接通信、ドローン通信、災害時通信、HAPS上でのエッジコンピューティング
技術情報を見る参加企業とプロジェクト内での役割
参加企業
ソフトバンク株式会社
役割日本国内でのサービス事業化、通信設備・コアネットワーク・地上ゲートウェイの構築、通信試験および運用検証
企業情報を見る参加企業
Sceye, Inc.
役割LTA型HAPS機体、通信アンテナおよび飛行制御技術の開発・提供、成層圏での機体運用
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