Prodrone国産ドローン量産基盤整備プロジェクト

Prodroneは、国内で産業用無人航空機を安定供給できる体制を構築するため、量産技術の開発、新工場と生産ラインの整備、主要部品の国内調達体制の構築を進めています。

2026年9月1日、同社が申請した無人航空機の安定供給確保計画が、経済安全保障推進法に基づいて経済産業大臣から認定されました。計画の助成上限額は15億円で、2029年3月時点における目標生産供給能力は年間5万8,000機です。

15億円は助成金の上限であり、全額の交付や支出が確定したことを意味しません。また、年間5万8,000機はProdroneの計画全体における生産供給能力の目標であり、豊和工業内の第1量産工場だけの生産能力や受注台数として発表された数字ではありません。

2026年9月7日、Prodroneは豊和工業の敷地内に「Prodrone第1量産工場」を新設すると発表しました。豊和工業の既存施設を活用し、点検、物流、防災などで想定される需要に対応する量産体制を構築します。

同時に、Prodroneは豊和工業を引受先とする第三者割当増資を実施しました。両社は、民生・産業用途だけでなく、共同開発中の「対処型ドローン」など安全保障分野でも技術連携を始めています。

量産候補には、最大離陸重量45キログラム、最大搭載重量約18キログラムの大型機「PD6B-CAT3型」や、ガソリンエンジンを搭載して長時間飛行に対応する「Prodrone GT-M」などがあります。

ただし、第1量産工場の稼働開始日、工場面積、生産ライン数、機種別の生産台数、設備投資額、豊和工業の出資額と持株比率、受注企業、売上計画は公表されていません。

今後は、工場の稼働開始、量産機種の決定、第一種型式認証、主要部品の国内調達、具体的な受注、生産台数、保守体制、豊和工業の業績への寄与を追跡します。