HAPS日本プレ商用サービス・商用化計画

3.プロジェクト「HAPS日本プレ商用サービス」

PROJECT STATUS

プロジェクトの現在地

現在の段階
実証
状態
進行中
商品化目標
2027年以降
目次

日本上空での通信試験に成功

ソフトバンクと米国Sceyeは、2026年8月にLTA型HAPSを利用した日本国内での試験サービスを実施しました。

SceyeのHAPSは、2026年8月9日に米国ニューメキシコ州を出発し、太平洋上空を約13日間、1万5,000km以上飛行して、8月23日に日本上空へ到達しました。

高知県室戸市周辺の上空では、成層圏の風向きや風速に対応しながら、半径最小5km以内の範囲に長時間滞空しました。これにより、米国から日本までの長距離飛行と、日本上空での定点滞空が実証されています。

スマートフォンとドローンの通信を確認

HAPSには4G LTE相当の基地局が搭載され、高知県の地上ゲートウェイを介してソフトバンクのコアネットワークへ接続されました。

一般的なスマートフォンを使用した試験では、音声通話、メッセージ、アプリケーション通信、動画視聴、ビデオ通話、緊急速報メール、118番への緊急通報が確認されています。

また、飛行中のドローンとの通信にも成功しました。HAPSの通信回線を利用して、ドローンの遠隔制御、自動飛行、位置情報の送信、映像伝送が行われています。

HAPS上でのエッジ処理を実証

今回の試験では、HAPS上にモバイルコアとウェブサーバーを搭載し、地上のクラウドへデータを送らず、HAPS内部で処理を完結させるエッジコンピューティングも検証されました。

応答時間は往復平均68ミリ秒となり、インターネット経由でクラウド処理する場合と比べて、通信遅延を40%以上削減したと発表されています。

この仕組みは、災害現場や通信設備を設置しにくい地域におけるドローン、ロボット、遠隔監視などへの応用が期待されます。

プロジェクトの現在地

当初予定されていた日本上空での試験が実施され、長距離飛行、定点滞空、スマートフォン通信、ドローン通信、エッジ処理という主要な検証項目で成果が確認されました。

プロジェクトは商用化へ一段階前進しましたが、正式な有料サービスはまだ開始されていません。そのため、プロジェクト段階は引き続き「実証」、プロジェクト状態は「進行中」とします。

商用化までに確認すべき点

今後は、次の変化を継続して追跡します。

  • 日本国内での正式なサービス開始日

  • 提供地域と通信可能範囲

  • 利用料金と契約形態

  • 連続滞空期間と年間稼働率

  • 複数機による交代運用体制

  • 同時接続可能な端末数

  • 5Gおよび将来の6Gへの対応

  • 災害通信への正式採用

  • 官公庁、自治体、企業との契約

  • ドローン事業者や物流企業との提携

  • 設備投資額と年間運用費

  • ソフトバンクの売上・利益への寄与

2026/08/20 HAPS日本プレ商用サービス・商用化計画

ソフトバンクが、米国SceyeのLTA型HAPSを使用して日本国内で実施する、成層圏通信サービスの実用化プロジェクトです。

2026年8月中旬以降、日本上空で試験サービスを実施し、飛行性能、通信性能、既存の地上通信網への電波干渉、地上設備との接続および実際の運用方法を確認します。

使用するSceyeの機体は、ヘリウムの浮力を利用して上昇・滞空するLTA型HAPSです。2026年3月の米国での試験では、12日間を超えて1万km以上を飛行し、88時間以上にわたり誤差1km以内で定点滞空できることが確認されました。

日本での試験では、高度約20kmの機体から地上のスマートフォンへ音声通話、SMSおよびデータ通信を提供し、地上の携帯電話サービスに近い通信品質を実現できるか検証します。

また、高知県にはHAPSとソフトバンクの通信ネットワークを接続する地上ゲートウェイが準備されています。災害時には、この設備を必要な地域へ運搬し、短期間で設置する運用も想定されています。

ソフトバンクは試験結果を基に、2027年以降の商用サービス開始を目指しています。ただし、具体的な提供地域、料金、サービス開始日および事業規模は現時点では確定していません。

使用技術とプロジェクト内での用途

参加企業とプロジェクト内での役割

当サイトで確認した最新動向

最新動向

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この記事を書いた人

趣味を兼ねた骨董品の売買を経て、株式やFXなどの投資に関心を持つようになりました。

投資先を考える根拠として日本企業の技術を調べる中で、見つけた情報とその後の進展を記録する必要性を感じ、AIの力を借りて「未来産業地図」を制作。

技術・企業・プロジェクトを結び付け、研究、実証、量産、商用化までの動きを継続して追跡しています。

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