GCAP 次期戦闘機共同開発プロジェクト

プロジェクト概要

GCAPは、日本、英国、イタリアが共同で次世代戦闘機を開発する国際共同開発計画です。

日本では、F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機として位置付けられています。英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、日本側の日本航空機産業振興株式会社（JAIEC）が出資する国際共同事業体Edgewingが、企業側の開発体制を担います。

2026年7月には、GCAP政府間機関GIGOとEdgewingが2027年末までの設計・開発契約を締結しました。詳細設計を進める体制が整い始めたことが、現在の段階です。

報道では、2027年初めに愛知県内で設計・開発拠点を開設し、約1,000人規模の体制を目指すとされています。ただし、所在地、人員構成、設計分担、最終仕様、量産機数、総事業費は未確定です。

現在地

GCAPは構想・研究段階を越え、国際共同事業体と政府間機関の契約にもとづく設計・開発段階へ進んでいます。

一方、戦闘機の最終仕様、各国企業の詳細な役割分担、試験機の工程、量産・輸出・保守の枠組みは、今後の協議と契約で決まる事項です。

将来的に目指していること

• 2035年ごろの次世代戦闘機配備

• 航空優勢を維持するための長期的な国内技術基盤の確保

• 日英伊での開発・量産・維持整備体制の構築

• 将来の脅威変化に対応できるソフトウェア・改修能力の確保

• 先端航空技術、AI、センサー、通信、無人機連携の産業基盤強化

• 国際共同開発を通じた部品供給網と人材育成の拡大

追跡すべきマイルストーン

• 愛知県内の設計・開発拠点の正式開設

• 約1,000人規模の人員計画の公式発表

• 日英伊の設計分担と主要サプライヤーの発表

• 詳細設計契約の延長・更新

• 試作機・地上試験・飛行試験の開始

• エンジン、レーダー、電子戦、ソフトウェアの仕様決定

• 無人機連携の実証

• 量産契約と生産拠点の決定

• 2035年ごろの初号機配備