PROJECT STATUS
プロジェクトの現在地
- 現在の段階
- 量産準備
- 状態
- 進行中
- 開始日
- 2026-06-05
- 商品化目標
- 2026年9月目途(契約上の納期目途。納入・運用開始の確認は未公表)
- 商品・サービス
- 駐屯地、基地、艦艇などを防護する迎撃ドローン
迎撃ドローンは、敵対的な無人航空機を見つけ、接近し、必要に応じて飛行を妨げるための無人機です。防衛装備庁の資料では、概ね高度18,000フィート未満、速度250ノット程度で飛行する無人航空機、特に長射程自爆型UAVなどへの対処を想定しています。
このプログラムの特徴は、「新技術を長期間研究する」ことではなく、民間の技術を短期間で実証し、実用に適する場合は量産調達へ進める点にあります。
ただし、今回の契約は迎撃ドローンの調達契約であり、防衛無人機システム全体の完成を意味しません。敵ドローンを確実に対処するには、レーダーや光学センサーによる探知、識別、指揮統制、通信、迎撃機の運用、基地・艦艇側の防護体制を連携させる必要があります。
日本の防衛無人機産業が継続的に成長するかどうかは、短期調達の成功だけでなく、追加調達、部品供給、整備・修理、ソフトウェア改修、民生用途との共通部品化まで進められるかにかかっています。
今後の追跡項目
-
TerraB1の納入完了・運用開始
-
調達数量と契約金額
-
追加調達または後続機種の選定
-
基地・駐屯地・艦艇での運用実証
-
国産部品・国内サプライチェーンの比率
-
対無人機システムとしてのレーダー・通信・指揮統制との連携
-
ドローン・スウォーム対処への拡張
-
Terra Droneの防衛事業における受注・売上・利益への寄与
-
民生ドローン事業との部品・生産・保守の共通化
参考資料
防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラムの実施について」
https://www.mod.go.jp/atla/drone/index.html
防衛省「防衛大臣記者会見(2026年7月3日)」
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0703a.html
防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラムの実施について」
https://www.mod.go.jp/atla/drone/pdf/r080608_drone.pdf
使用技術とプロジェクト内での用途
使用技術
防衛AI・無人システム統合技術
用途敵対的な無人航空機の探知情報と、迎撃ドローンの遠隔管制・運用を結び付ける基盤技術として使用します。今後、複数機の同時運用、センサー情報の統合、任務分担、通信状態に応じた飛行経路変更などへ発展する可能性があります。
技術情報を見る参加企業とプロジェクト内での役割
参加企業
Terra Drone株式会社
役割迎撃ドローン「TerraB1」の製造・量産調達契約の相手方
防衛装備庁による実証試験を経た機体の供給、量産・納入準備
企業情報を見る当サイトで確認した最新動向
最新動向
敵ドローンを3か月で迎撃へ――Terra Drone量産調達が映す日本の防衛無人機産業
このテーマに関連する参考プロジェクト
技術的・産業的な接点を理解するための参考情報です。正式な提携や採用を示すものではありません。
