国産LNG運搬船の国内建造再開プロジェクト

2026年8月21日、国土交通省、造船業界、海運業界、荷主、関係省庁が、LNG運搬船の国内建造再開に向けた官民協議を開始しました。

日本は輸入するLNGのすべてを海上輸送に依存しています。その輸送を担うLNG運搬船を国内で安定して建造できる体制を整え、エネルギー安全保障と日本の造船業の競争力を強化することが、このプロジェクトの目的です。

協議には、造船業界から日本造船工業会と今治造船、川崎重工業、名村造船所、海運業界・荷主側から日本船主協会とJERAが参加しています。内閣官房、内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁も、政策面からの支援を検討します。

造船業界は、最終的に国際競争力を持つLNG運搬船を国内で自立的に建造できる体制の確立を目指す意向を表明しました。発注側も、競争力のある船を前提として、一定規模の計画的な発注や国内への優先発注を視野に入れています。

今後は、発注隻数、発注時期、建造スケジュール、必要な設備投資、建造コスト、国の支援制度などを具体化します。

現時点では、建造造船所、発注隻数、投資額、初号船の完成時期は決まっていません。このため、本プロジェクトは「建造開始」や「受注決定」ではなく、国内建造再開に向けた事業化準備の段階です。

今後は、具体的な発注計画、造船所間の連携体制、ドックやクレーンなどへの設備投資、船舶の設計、初号船の受注・起工・竣工までを継続して追跡します。