M&Aロイヤルアドバイザリー（669A）IPOを目論見書から分析｜事業承継を支える成長企業、売出しと利益変動をどう見るか

M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社（証券コード669A）が、2026年12月3日に東証グロース市場へ上場する予定です。

「未来産業地図」のIPO・PO実践記録では、目論見書を読み、企業の事業内容や業績、申込前に確認したいポイントを整理しています。

今回取り上げるのは、中堅・中小企業の事業承継や成長をM&Aで支援する会社です。

想定発行価格は210円で、100株なら購入代金は2万1,000円となります。ただし、少額で参加できることと、株価が割安であることは別です。

今回のIPOには、既存株主による売出しが大部分を占めるという特徴があります。また、売上は伸びているものの、利益は年度によって大きく変動しています。

その点も含めて、目論見書を確認していきます。

※本記事は2026年10月31日時点の情報に基づいています。仮条件・公開価格などは未決定であり、日程や募集内容は変更される可能性があります。

M&AロイヤルアドバイザリーのIPO基本情報

項目	内容
会社名	M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
証券コード	669A
上場予定市場	東証グロース
上場予定日	2026年12月3日
主幹事	野村證券
売買単位	100株
想定発行価格	210円
仮条件決定予定日	2026年11月16日
ブックビルディング期間	2026年11月17日～11月20日
公開価格決定予定日	2026年11月24日
購入申込期間	2026年11月25日～11月30日
公募株数	50,000株
売出株数	8,684,000株
オーバーアロットメントによる売出し	最大1,310,100株

想定発行価格210円を基にすると、100株の購入代金は2万1,000円です。実際の購入代金は、今後決まる公開価格によって変わります。

申込締切時刻や必要資金の扱いは証券会社ごとに異なるため、申込時には利用する証券会社の案内を確認します。

出典：日本取引所グループの新規上場会社概要、同社目論見書「募集要項」「売出要項」。

どのような会社なのか

M&Aロイヤルアドバイザリーは、企業の売り手と買い手をつなぐM&A仲介や、取引を進めるための助言・支援を行う会社です。

主な対象は中堅・中小企業です。後継者がいない経営者の事業承継や、会社の成長を目的とした譲渡などを支援しています。

事業の対象は非上場企業に限りません。上場企業が事業の一部を切り離す案件や、投資ファンドが保有企業を売却する案件なども取り扱っています。

目論見書によると、創業から2026年7月末までの成約実績のうち、売り手企業の売上高が5億円以上の案件は51.3％でした。

小規模な企業の承継だけでなく、比較的規模の大きい案件にも関わっていることが分かります。

収益はどのように生まれるのか

主な収益源は、M&Aの支援に伴う報酬です。

目論見書では、原則として売り手企業は完全成功報酬、買い手企業は中間報酬と成功報酬という体系を示しています。報酬額の計算には、譲渡対価を基準とする「エクイティレーマン方式」を採用しています。

売り手企業にとって、成立前の費用負担を抑えやすい仕組みである一方、仲介会社側の収益は案件が成立するかどうかに左右されます。

相談や交渉が増えても、必ず売上になるとは限りません。成約まで時間がかかったり、途中で交渉が終了したりする場合もあります。

そのため、会社を見る際には、売上高だけでなく、成約件数、案件の規模、人員の増加に見合う成果が出ているかを確認する必要があります。

強みとして掲げるのは分業による支援体制

同社は、コンサルタントが顧客との合意形成に集中できるよう、業務を分担しています。

売り手候補の探索や面談の獲得、買い手候補への打診、資料作成、専門的な実行支援などを、各部門や外部専門家が支える体制です。

会社は、この仕組みによってコンサルタントの生産性向上や、サービス品質の維持を目指すと説明しています。

ただし、組織の仕組みがあることと、実際に生産性が上がり続けることは別です。

目論見書に記載されたコンサルタント1人当たりの成約件数は、2023年10月期が3.20件、2024年10月期が2.27件、2025年10月期が1.42件でした。

人員拡大の影響も考えられるため、この数字だけで競争力が落ちたとは判断できません。一方、採用した人材の育成が進み、成約につながるかは、今後の重要な確認点です。

業績は増収。ただし利益は大きく変動

目論見書に掲載された業績は次のとおりです。

項目	2024年10月期	2025年10月期	2026年10月期第3四半期累計
売上高	約33.20億円	約40.11億円	約43.05億円
経常利益	約9.41億円	約2.96億円	約7.83億円
純利益	約6.77億円	約3.12億円	約5.07億円

※同社は連結財務諸表を作成していません。第3四半期累計は2025年11月～2026年7月の9か月間です。金額は億円単位に換算し、四捨五入しています。

2025年10月期は、売上高が前期比20.8％増加しました。一方、経常利益は68.5％減少しています。

会社は、将来の成長に向けて従業員数を110人から188人へ増やしたことなどにより、人件費を中心に費用が増加したと説明しています。

採用への先行投資という面はありますが、増収でも利益が大きく減ることは、投資判断で見落とせない点です。

2026年10月期第3四半期累計では、売上高と利益がともに前期通期の実績を上回っています。ただし、9か月と12か月では期間が異なるため、この比較を前年同期比の成長率として扱うことはできません。

また、同年度の中間期と第3四半期累計の差額を計算すると、2026年5～7月の3か月間の経常利益は約0.33億円です。利益の多くは上期に計上されており、四半期ごとの収益の偏りにも注意したいところです。

出典：同社目論見書「主要な経営指標等の推移」、本文29～30ページ「経営成績の状況」。3か月間の数値は累計値の差額から計算しています。

キャッシュ・フローも併せて確認

2025年10月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、約0.64億円のマイナスでした。前期は約10.61億円のプラスです。

目論見書では、法人税等の支払いや売上債権の増加などが、資金の減少要因として挙げられています。

一方、2026年10月期の中間期には、営業活動によるキャッシュ・フローが約11.15億円のプラスとなっています。

利益だけでなく、税金の支払時期や報酬の回収などによって資金の動きも変わります。単年度のマイナスだけで判断せず、その理由と、その後の回収状況を見ていきたいと考えます。

出典：同社目論見書、本文33ページ「キャッシュ・フローの状況」。

今回のIPOは既存株主の売出しが中心

今回、特に確認しておきたいのが公募と売出しの比率です。

公募が50,000株であるのに対し、既存株主による売出しは8,684,000株です。

オーバーアロットメントを除く合計8,734,000株のうち、売出しが約99.4％を占めます。

つまり、今回のIPOは、新株発行による資金調達よりも、既存株主の保有株を投資家に販売する部分が大きい構成です。

売出人には、荒川有理氏、橋場涼氏、株式会社RH、株式会社SHなどが含まれています。経営陣や関係者による売出しもあるため、上場後にどれだけ株式を保有するかも確認したいところです。

売出しが多いことだけで投資対象から外す必要はありません。ただし、会社に入る資金と、既存株主が受け取る代金は分けて考える必要があります。

想定価格210円で計算した規模は、次のとおりです。

項目	想定価格による試算
公募・売出し・OAの合計株数	最大10,044,100株
募集・売出総額（吸収金額の目安）	約21.09億円
公募後の発行済株式数	33,450,000株
公募後の想定時価総額	約70.25億円

※想定時価総額には、OAに関連する第三者割当増資と新株予約権の行使を含めていません。

1株210円という数字だけを見ると低く感じられますが、割安かどうかは、利益や成長性に対して会社全体がどの程度の価格で評価されるかで考えます。

会社に入る資金は人材採用へ

公募による差引手取概算額は666万円です。

これに、オーバーアロットメントに関連する第三者割当増資の手取概算額を加えると、会社に入る資金は合計で最大約2.60億円となる見込みです。

第三者割当増資は、全部または一部が実施されない可能性があるため、最大額が必ず調達されるわけではありません。

会社は、この資金を2027年10月期のM&Aコンサルタント採用に伴う人材紹介料へ充てる予定です。

同社の成長計画において、人材の確保が重要な位置を占めていることが分かります。

今後は、採用人数だけでなく、入社後の育成、定着、成約への貢献まで確認する必要があります。

出典：同社目論見書、本文6ページ「新規発行による手取金の使途」。

大株主・ロックアップ・潜在株式

目論見書の株主一覧では、荒川有理氏、橋場涼氏、MOONLIGHT株式会社、SUNRISE株式会社、株式会社SH、株式会社RHなどが上位に並んでいます。

主要株主などには、上場日から180日目となる2027年5月31日までのロックアップが設定されています。

目論見書の当該条項には、公開価格の1.5倍に達すると売却できるといった価格による解除条件は記載されていません。ただし、今回の売出しなどは例外であり、主幹事の同意・裁量による解除もあり得ます。すべての株主の売却が一律に禁止されるわけではありません。

また、株主一覧に記載された新株予約権による潜在株式は7,979,578株です。潜在株式を含む同表の合計41,379,578株に対して、19.28％に相当します。

これらがすべて直ちに売却可能になるという意味ではありませんが、将来の行使による株式数の増加と、1株当たり利益への影響は確認しておきたい点です。

出典：同社目論見書、本文12～13ページ「ロックアップについて」、本文132～134ページ「株主の状況」。

気になるリスク

成約時期によって利益が変わる

M&Aは、売り手・買い手双方の合意や調査、契約などを経て成立します。交渉が長引けば、予定していた報酬の計上時期がずれる可能性があります。

大型案件の成立時期も業績に影響するため、好調な四半期の利益をそのまま年間に引き延ばして考えることは避けたいところです。

採用を増やしても、すぐに売上になるとは限らない

2025年10月期には、人員拡大に伴う費用増が減益の要因となりました。

採用や教育の費用が先に発生し、その後に成約が積み上がる事業です。人材への投資が、どの程度の期間で成果につながるかを見ていく必要があります。

顧客からの信頼と利益相反への対応

M&A仲介は、会社の将来や従業員の雇用に関わる仕事です。売り手と買い手の双方に関わる立場として、利益相反への対応や適切な説明、情報管理が重要になります。

個別案件のトラブルや業界全体への不信感は、顧客獲得に影響する可能性があります。成約件数とともに、支援の質や管理体制も確認したいと考えます。

売出しと潜在株式を含めた需給

今回のIPOは、既存株主の売出しが中心です。さらに、将来は新株予約権の行使やロックアップ終了後の売却も考慮する必要があります。

購入に必要な金額が小さいことだけで、株価の下落リスクが小さくなるわけではありません。

「未来産業地図」として注目する点

M&Aロイヤルアドバイザリーは、AIや半導体などの技術を直接開発する会社ではありません。

一方、技術や顧客基盤を持つ企業が、後継者不在などの理由で事業を続けられなくなる問題は、産業の将来にも関わります。

適切なM&Aによって事業が引き継がれれば、技術、人材、取引関係を次の成長につなげられる可能性があります。

「未来産業地図」では、この会社を、事業承継や企業再編を支えるサービスという視点で見ていきたいと考えます。

ただし、社会的な役割があることと、その株式への投資で利益が得られることは別です。事業への評価と、購入価格への評価は分けて判断します。

楽天証券で申し込めるか

2026年10月31日時点で、楽天証券のIPO取扱情報にM&Aロイヤルアドバイザリーが掲載されています。

掲載日程は、ブックビルディングが11月17日～20日、抽選日が11月24日、購入申込期間が11月25日～30日です。

実際に申し込む際には、受付時刻、必要資金、当選後の購入申込手続きを楽天証券の画面で確認します。

出典：楽天証券「新規公開株式（IPO）／公募・売出（PO）」

申込判断は仮条件を確認してから

現時点では、この記事で申込・見送りの結論は出していません。

前向きに見られる材料は、事業承継を支える事業内容、売上の拡大、2026年10月期第3四半期累計での利益回復です。

一方、確認したいのは次の点です。

• 2025年10月期の大幅減益から、持続的に利益を伸ばせるか

• 採用と育成が、コンサルタントの生産性向上につながるか

• 売出し中心のIPOに対して、十分な需要があるか

• 潜在株式の行使を含め、将来の株式数をどう評価するか

• 仮条件が、利益や成長性に見合う価格になっているか

想定価格なら100株2万1,000円ですが、金額の小ささだけで申込を決めず、11月16日の仮条件発表後に改めて検討します。

今後の経過

この記事は、目論見書公表時点の企業分析として残します。

今後は、仮条件・申込判断、抽選結果、初値、実際に売買した場合の結果を別の記事で記録し、公開後に相互リンクでつなぐ予定です。

※本記事は、公開情報と目論見書を基に企業を分析した記録です。特定の株式やIPOへの投資を推奨するものではありません。投資には元本割れを含むリスクがあります。最新の目論見書と訂正事項を確認し、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。