金約250トン・銅約295万トン――住友金属鉱山の豪州Winu鉱山が開発へ前進

金約250トン、銅約295万トンの資源が眠る

西オーストラリア州の砂漠地帯で、新しい大規模銅・金鉱山の開発計画が進んでいます。

プロジェクトの名称は「Winu（ウィヌ）」。

2025年12月末時点で公表されている概測・予測鉱物資源量は、鉱石約7億4,100万トンです。

その中に含まれると推定される金属量は、銅約294万6,000トン、金約248トンに達します。

このプロジェクトへ30％出資している日本企業が、住友金属鉱山です。

残る70％を保有し、開発と運営を担当するのは、世界的な資源会社Rio Tintoです。

ただし、約248トンの金や約295万トンの銅を、そのまま全量採掘できるという意味ではありません。

今回公表されている数字は、地中に存在すると推定された「資源量」です。実際に採掘できる量、操業期間、年間生産量、収益性については、今後の調査と事業化判断を待つ必要があります。

先住民とのプロジェクト協定が成立

住友金属鉱山は2026年9月10日、Rio Tintoと共同で進めるWinuプロジェクトについて、先住民ニャングマルタを代表するNyangumarta Warrarn Aboriginal Corporationとの間で、プロジェクト協定を締結したと発表しました。

Winuの鉱山予定地は、ニャングマルタの伝統的な土地に位置しています。

大規模鉱山を開発するには、国や州の許認可だけでなく、その土地と長く関係してきた先住民の文化、生活、価値観を尊重し、開発方法について合意することが欠かせません。

今回の協定は、2023年にRio Tintoとニャングマルタ側が締結した計画段階の合意を基礎として、Winuプロジェクトをどのように進めるかを定めたものです。

協定には、環境や文化遺産への影響を回避・最小化する考え方のほか、地域住民の雇用、訓練、事業参画の機会を創出する方向性が盛り込まれました。

ニャングマルタ側は、協定に記載されたWinuプロジェクトと関連インフラが、伝統的土地で開発されることに同意しています。

住友金属鉱山は今回の合意を、将来の鉱山開発開始へ向けた「大きな前進」と位置付けました。

Rio Tintoが70％、住友金属鉱山が30％を保有

Winu鉱床は、Rio Tintoが2017年後半にグレートサンディー砂漠で実施した探鉱によって発見しました。

Rio Tintoは2024年12月、Winuの30％権益を住友金属鉱山へ譲渡するための独占交渉を開始。2025年5月12日に、両社は30％権益の取得について正式な契約合意に達しました。

契約では、住友金属鉱山が1億9,500万米ドルの参入費を支払います。

さらに、将来、鉱石処理能力を拡張する場合には、設定されたマイルストーンに応じて最大2億3,540万米ドルを追加で支払う可能性があります。

合計すると最大4億3,040万米ドルですが、追加分は将来の拡張条件に連動した支払いです。現時点の鉱山建設費全体や、住友金属鉱山が負担する開発費の総額を示す数字ではありません。

住友金属鉱山が狙う年間銅権益生産量30万トン

住友金属鉱山は、長期ビジョンの目標として年間銅権益生産量30万トンを掲げています。

同社は米国のモレンシー銅鉱山、ペルーのセロ・ベルデ銅鉱山、チリのケブラダ・ブランカ銅鉱山などに権益を保有しています。

2024年度の銅権益生産量は、これら既存鉱山を合わせて年間23万2,000トンでした。

Winuが開発・操業段階へ進み、計画どおりに銅を生産できれば、30万トン目標へ近づく新しい供給源になる可能性があります。

銅は、送電線、変圧器、モーター、電気自動車、充電設備、データセンター、再生可能エネルギー設備などに大量に使用されます。

電力需要の拡大や社会の電動化が進むほど、銅鉱山の権益を持つ企業の価値が高まる可能性があります。

さらにWinuには金も含まれています。銅価格だけでなく、金価格からも影響を受ける複合鉱山になる点は、Winuの特徴です。

鉱山建設が決まったわけではない

今回の先住民との協定は重要な前進ですが、「鉱山開発決定」や「建設開始」を意味するものではありません。

西オーストラリア州環境保護局では、Winuプロジェクトの環境審査が進められています。

環境審査文書は2026年8月27日に公開され、同年10月22日まで一般からの意見を受け付ける予定です。

審査では、動植物、地下水、地表水、大気、温室効果ガス、廃石、尾鉱、文化遺産、閉山後の土地修復などが確認されます。

Winuは西オーストラリア州の内陸部に位置しています。鉱山本体だけでなく、道路、空港、電力、水、宿泊設備なども整備しなければなりません。

資源量が大きくても、建設費と操業費が膨らめば、事業の採算性は低下します。

資源量と可採埋蔵量は分けて判断する

Winuで公表されている約7億4,100万トンは、概測鉱物資源量と予測鉱物資源量の合計です。

その内訳は、概測鉱物資源量が4億6,400万トン、予測鉱物資源量が2億7,700万トンです。

平均銅品位は約0.4％、平均金品位は1トン当たり約0.3グラムです。

今後の調査によって、鉱床の形状や品位の連続性、金属回収率、採掘費、選鉱費などが明らかになり、経済的に採掘できる部分が可採埋蔵量として評価されます。

したがって、「金約250トン、銅約295万トン」という数字だけを使って、将来の売上や利益を計算することはできません。

投資判断で見るべきプラス材料

Winuのプラス材料は、銅と金の両方を含む大規模な資源量です。

運営主体が、大型鉱山の建設・操業経験を持つRio Tintoであることも重要です。

住友金属鉱山にとっては、自社だけで巨大鉱山を運営するのではなく、30％の権益を持ちながらRio Tintoの開発能力を利用できます。

また、住友金属鉱山は鉱山権益だけでなく、銅やニッケルの製錬、電池材料、リチウムイオン電池のリサイクルまで手掛けています。

海外鉱山から新しい資源を確保する上流事業と、使用済み製品から金属を回収する資源循環事業の両方を持つことは、同社の特徴です。

投資判断で注意したいリスク

最大のリスクは、鉱山の建設と操業がまだ決まっていないことです。

環境許認可の取得、追加調査、事業性評価、建設費の算定、最終投資判断が必要です。

建設が決定しても、大規模鉱山が生産を開始するまでには長い時間がかかります。

このほか、銅価格と金価格の下落、豪ドルや米ドルの為替変動、資材費と人件費の上昇、設備工事の遅延、金属回収率の未達などが収益性に影響します。

30％権益は将来の収益機会を意味しますが、同時に開発費や操業費の負担も伴います。

今回の合意だけで、Winuが住友金属鉱山の短期業績へ直ちに大きく貢献すると判断するのは早い段階です。

次に確認すべき変化

Winuを投資材料として評価するには、次の発表が重要になります。

• 西オーストラリア州の環境審査結果

• 必要な行政許認可の取得

• 先住民マルツに関係する土地・空港利用の合意

• 概測・予測資源量から可採埋蔵量への転換

• 鉱山の最終的な設計

• 鉱石処理能力と年間生産量

• 銅・金の回収率

• 鉱山建設費と住友金属鉱山の負担額

• 最終投資判断

• 建設工事の開始

• 操業開始目標

• 住友金属鉱山の年間銅権益生産量への寄与

住友金属鉱山は資源の入口と出口を押さえられるか

住友金属鉱山は、Winuへの参画によって海外の新しい銅・金資源を確保しようとしています。

同時に国内では、使用済みリチウムイオン電池から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収し、再び電池材料へ戻す取り組みを進めています。

海外鉱山から資源を確保する「入口」と、使用済み製品から資源を回収する「循環」。

この二つを長期的な収益事業として成立させられるかが、住友金属鉱山を評価する重要な視点になります。

今回の先住民との協定は、Winuが鉱山開発へ近づくための重要な一歩です。

一方、環境許認可、可採埋蔵量、建設費、最終投資判断、操業開始時期はまだ確定していません。

未来産業地図では、Winuを完成した鉱山として扱わず、許認可、投資判断、建設、操業開始、銅・金の生産、住友金属鉱山の業績への寄与まで継続して追跡します。

参考資料

• 住友金属鉱山「Winu銅・金プロジェクトに関して先住民ニャングマルタの法人とプロジェクト推進に向けて合意」

• 住友金属鉱山「Winu銅・金プロジェクトの30％権益取得に関するリオティント社との契約合意について」

• Rio Tinto「Winu Project」

• 西オーストラリア州環境保護局「Winu Project」