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防衛装備庁は2026年10月2日、防衛省版SBIR制度として7件の研究開発課題の公募を開始しました。 注目されるのは、国内製造の部品・構成品を活用した迎撃用UAVシステムです。陸上自衛隊のニーズとして、自爆型UAVなどに自律的に対処できる仕組みを想定しています。

日本の防衛ドローン産業は、研究開発だけでなく、実証と調達の段階へ進み始めています。 防衛装備庁は2026年8月25日、迎撃ドローン早期取得プログラムに基づき、Terra Drone株式会社と量産調達契約を締結しました。対象機種は、国産迎撃ドローン「TerraB1」です。 注目すべきは、迎撃ドローンをゼロから3か月で開発したという話ではありません。民間企業の提案を広く募り、短期間で実証し、部隊運用に適すると判断した機種を迅速に調達する仕組みを、防衛省・自衛隊が実際に動かしたことです。

Prodroneが豊和工業の施設内に国産ドローンの第1量産工場を新設します。2029年3月までに年間5万8,000機の生産供給能力を整備する計画ですが、工場の稼働時期や受注状況はまだ公表されていません。日本は海外勢が優位なドローン市場で、国内量産体制を構築できるのでしょうか。