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防衛省版SBIRで、迎撃用UAV、洋上警戒監視AI、補給倉庫の最適化など7テーマの公募が始まりました。採択企業はまだ決まっていません。しかし、この小さな公募資料には、日本の防衛が次に必要とする技術と、将来の調達につながる可能性がある領域が表れているのではないでしょうか。

防衛装備庁は2026年10月2日、防衛省版SBIR制度として7件の研究開発課題の公募を開始しました。 注目されるのは、国内製造の部品・構成品を活用した迎撃用UAVシステムです。陸上自衛隊のニーズとして、自爆型UAVなどに自律的に対処できる仕組みを想定しています。

日本の防衛ドローン産業は、研究開発だけでなく、実証と調達の段階へ進み始めています。 防衛装備庁は2026年8月25日、迎撃ドローン早期取得プログラムに基づき、Terra Drone株式会社と量産調達契約を締結しました。対象機種は、国産迎撃ドローン「TerraB1」です。 注目すべきは、迎撃ドローンをゼロから3か月で開発したという話ではありません。民間企業の提案を広く募り、短期間で実証し、部隊運用に適すると判断した機種を迅速に調達する仕組みを、防衛省・自衛隊が実際に動かしたことです。