出光興産株式会社

石油元売りにとどまらない総合エネルギー・素材企業

出光興産は、原油の調達、精製、石油製品の販売までを一貫して手掛ける国内有数のエネルギー企業です。2019年の昭和シェル石油との経営統合後は、国内石油元売りとして大きな供給基盤を持ち、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料、潤滑油、石油化学原料などを幅広く提供しています。

一方で、出光興産を単なる石油会社として見るだけでは不十分です。事業は燃料油に加え、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源へ広がっています。エネルギーの安定供給と、脱炭素・循環型社会への対応を同時に進めることが、同社の中長期戦略です。

2026年3月期末時点で、連結対象会社は150社、売上高は8.1兆円です。エネルギー価格、原油価格、為替、石油製品マージンの影響を受ける大きな事業基盤を持つ一方、素材・電力・低炭素事業を次の成長領域として育成しています。

5つの事業領域

燃料油事業は、製油所・事業所、油槽所、サービスステーション網を通じ、国内のエネルギー供給を支える中核事業です。燃料販売に加えて、既存インフラを地域向けエネルギー・生活支援の拠点へ転換する取り組みも進めています。

基礎化学品事業では、原油精製で得られるナフサなどを活用し、ベンゼン、スチレンモノマー、キシレンなどの石油化学原料を製造・販売しています。石油精製と石油化学を一体運営できることは、原料調達・設備運用・コスト面での強みです。

高機能材事業では、自動車・産業機械向け潤滑油、有機EL材料、エンジニアリングプラスチック、機能性舗装材、農薬、機能性飼料、リチウムイオン電池材料などを扱います。全固体電池向け固体電解質は、この高機能材領域における将来の重要テーマです。

電力・再生可能エネルギー事業では、太陽光、風力、バイオマス、地熱、天然ガス火力などの発電所を保有・運営し、卸売・小売の電力供給を行います。資源事業では、石油・天然ガス、石炭、地熱などに関わり、近年はCCSや低炭素燃料も視野に入れています。

出光興産の強み

出光興産の強みは、石油精製から得られる原料・副産物、製造設備、物流網、販売網、素材研究を組み合わせられる点にあります。

全固体電池の固体電解質では、石油製品の製造過程で副次的に発生する硫黄成分を利用します。出光興産は1990年代半ばから硫黄成分の活用を研究し、固体電解質と中間原料である硫化リチウムの技術を培ってきました。既存の石油事業で得た原料・製造知見を、次世代電池材料へ接続できる点が特徴です。

また、エネルギー供給、石油化学、高機能材料、再生可能エネルギー、資源を一社で持つため、特定の燃料や素材だけに依存しない事業構成を形成しています。エネルギー転換が進む局面では、既存事業の収益確保と、新規事業への投資配分をどう両立させるかが重要になります。

低・脱炭素事業への転換

出光興産は、製油所・事業所を既存燃料の供給基地として維持しながら、水素、アンモニア、バイオ燃料、合成燃料、再生可能エネルギーなどを扱う拠点へ転換する「CNXセンター化」を進めています。

同社の2026〜2030年度中期経営計画では、既存事業の収益力を高める「GRIT」、成長事業を創出する「GROWTH」、低・脱炭素事業に挑戦する「CNX」を3つの柱に掲げています。全固体電池材料は、短期の燃料油収益を置き換える事業ではなく、中長期で高機能材の成長を担う候補の一つです。

投資判断で確認すべき点

出光興産の業績は、原油価格、為替、石油製品マージン、国内燃料需要、石油化学市況、資源価格など、多数の外部要因の影響を受けます。全固体電池材料は注目度が高いものの、現時点で同社全体の業績を左右する規模や利益寄与額は公表されていません。

固体電解質事業では、2027年に予定される硫化リチウム大型製造装置と大型パイロット装置の完成、その後の品質・歩留まり・コスト、トヨタの全固体電池搭載車の市場導入、本格量産投資の判断が重要です。

既存事業では、エネルギー安全保障における石油供給の重要性が再認識される一方、脱炭素化の進展による中長期的な燃料需要の変化にも対応する必要があります。投資判断では、短期の市況収益と、中長期の素材・低炭素事業の成長を分けて確認する必要があります。