日立エナジー

日立エナジーは、発電所でつくられた電気を送電網へ送り、電圧を変換し、工場、データセンター、交通設備、家庭などへ届けるための電力インフラを提供する企業です。

前身はABBのパワーグリッド事業です。日立製作所は2020年に同事業の80.1％を取得し、2022年12月に完全子会社化しました。

現在の日立エナジーの売上、利益、資産、設備投資は、日立製作所の連結決算へ取り込まれています。

主な事業は、変圧器、系統連系設備、高圧開閉装置、変電所自動化、送電網制御、電力設備向けソフトウェア、保守サービスなどです。

変圧器は、発電所、送電網、変電所、工場、鉄道、再生可能エネルギー設備、データセンターなどで、電気の電圧を用途に合わせて変換するために使用されます。

発電設備を増やしても、変圧器、送電線、開閉装置などの系統設備が不足すれば、需要地へ電力を届けることはできません。このため、電力需要の増加に伴って送配電機器の重要性が高まっています。

日立エナジーは、世界140カ国以上に導入実績を持ち、60カ国で5万6,000人以上を雇用しています。年間の事業規模は約200億ドルです。

日立製作所の2026年3月期資料によると、日立エナジーの売上は198億ドル、Adjusted EBITA率は13.4％、受注残は579億ドルでした。円換算資料では、受注残は約9.2兆円とされています。

受注残が多いことは、将来の売上候補が積み上がっていることを示します。ただし、大型電力設備は受注から設計、製造、納入、検収までに時間がかかるため、受注残の全額が短期間に売上や利益へ変わるわけではありません。

日立エナジーは、需要増加に対応するため、米国、欧州、中国、インドなどで変圧器や高圧機器の生産能力を拡大しています。

成長要因には、AIデータセンターの建設、送電網の老朽化対策、再生可能エネルギーの系統接続、工場や交通機関の電化、電力需要の増加があります。

一方、生産能力を増強するには多額の設備投資が必要です。工場建設の遅延、建設費と人件費の増加、部材不足、熟練人材の確保、顧客プロジェクトの延期などが収益へ影響する可能性があります。

投資判断では、受注額だけでなく、受注残から売上への転換、利益率、設備投資額、フリーキャッシュフロー、新工場の稼働率、変圧器の納期短縮、サービス・保守収入の拡大を確認する必要があります。

主な根拠資料

日立エナジー
「Company Profile」
https://www.hitachienergy.com/company/company-profile

日立エナジー
「Hitachi Energy Ltd Headquarters」
https://www.hitachienergy.com/company/company-profile/country-and-regional-information/group-headquarters

日立製作所
「2026年3月期 連結決算の概要」
https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/files/2026/04/0427/2025_Anpre.pdf

日立製作所
「会社概要」
https://www.hitachi.com/ja-jp/about/hitachi/